宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
この経緯を踏まえ、環境整備として公用車の配置、タクシーチケットの予算化、さらに教職員などの負担軽減として、口座引き落としによる徴収システムの構築、繁忙期における駐車料金の減額など、他自治体の課題などを踏まえ、対策を講じた上での導入が予定されております。また、徴収した使用料は、今後の学校施設及び教職員などの職場環境の整備や改善などに使われるものであります。
この経緯を踏まえ、環境整備として公用車の配置、タクシーチケットの予算化、さらに教職員などの負担軽減として、口座引き落としによる徴収システムの構築、繁忙期における駐車料金の減額など、他自治体の課題などを踏まえ、対策を講じた上での導入が予定されております。また、徴収した使用料は、今後の学校施設及び教職員などの職場環境の整備や改善などに使われるものであります。
また、資産価格以外の算定分10分の3の部分で加味される基地が市町村の財政に及ぼす影響が考慮され、資産価格の減少率ほどの減額にならなかったものとして、前年度比2.0％の減となっている。
その中で国のほうで人事院勧告を尊重しつつ、コロナ禍の異例の状況下で経済対策等の関連を考慮し、令和3年度の引下げに相当する額を令和4年6月の期末手当から減額する異例の対応が取られました。
現時点で具体的な内容や予算額を示すことは困難ですが、市の単独予算により実施する予定だった大規模修繕の費用を国の補助金を活用することにより減額することができますので、その予算を子育て支援の充実に活用できるように関係部署と協議していきたいと考えています。
前年度比較で60億円以上の大幅な減額の主な要因は、総合庁舎整備事業の完了によるものとなっております。 ◆平良敏夫君 再質問ですけど、市民の所得を増やすためには、市長が強く推し進める農業を含めた１次産業の振興が欠かせないことに異論はありませんけど、それだけでは片手落ちと言わざるを得ません。
また、内閣府査定で大幅に補助金が減額になったことや、拠点型子供の居場所の委託が新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施できない状況もございました。しかし、事業開始から６年が経過し、現在では自主運営の居場所も含めますと16か所まで増え、地域で子供を見守り育てる土壌ができたのではないかと評価してございます。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
入札の在り方やどこの市町村にもない数の入札の不調、減額契約の在り方、随意契約の在り方、指名審査の不公平感、建設共同企業体での不満、共同企業体の構成員の指名の在り方で、共同企業体が組めなくなるような事態が起きております。入札に応札したくても入札に参加できない。公平、公正な入札になっていない、入札辞退届を出してもその理由を調査することもなくそのまま進めている。
喜友名公園の進捗状況でございますが、現在進めております野嵩第一公園、比屋良川公園の２つの公園につきましても、補助金の減額等により公園整備の進捗に遅れが生じている状況であり、喜友名公園の事業化に向けての着手が図られない状況でございます。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
ただ三大キャリアとも料金のほうはかなり近年減額したところもあって、体力的にできないということを伺っています。ちょっと厳しいのかなと思います。光ケーブルを設置している事業者が接続が困難であるかと思いますので、まずは個々の家庭で接続を希望する事業者に御相談をお願いしたいと思います。現在のインターネット接続環境は、有線に限らず無線でも接続可能であり、無線環境では市全域が接続対象となっています。
ページの債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額400万円の公金収納システム改修委託料（学校駐車場管理システム連携対応）を削除、続いて補正予算書10ページの債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額127万2,000円の駐車場システム保守委託料を削除、３件目が補正予算書66ページの10款１項３目教育指導費のうち、指導事務運営費の委託料588万5,000円を減額
これにつきましては、職員が60歳以降７割支給となった場合に、元の支給に対する10分の１相当ではなく７割支給の減額後の10分の１相当を給与から減額するということについて明記しているところであります。 以上、内容説明といたしますが、詳細につきましては各自でお目通しをお願いいたします。 続きまして、90ページ、議案第58号東村職員の再任用に関する条例を廃止する条例について説明いたします。
当該土地の無償譲渡について最大限の配慮を行うことに加え、３点目に無償譲渡が困難だとしても時価から最大限減額した対価での譲渡を行うことについて要請しております。 ◆８番（金城一文議員） ではこの要請の意義についてお伺いいたします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
本案は、歳入歳出予算からそれぞれ２億1,490万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,408万8,000円とするものであります。当局より、前年度の繰越事業を優先し今年度の事業が進めきれなかった部分があり、県より減額の割当て内示があったとの説明がありました。
住居確保給付金は1,100万円の減額。普通に考えると、並行して住居確保給付金も伸びるのではないのかなと思っていたら、こちらは大幅な減額なのですけれども、国庫の整理と、返還金なのか分かりませんけれども、整理ということで説明がありました。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） ご質疑のありました一般会計補正予算の35ページ、３款民生費の保育士正規雇用促進事業の減額328万2,000円についてご説明をしたいと思います。
本案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億1,490万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,408万円とするものであります。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表のとおりであります。 繰越明許費は、第２表のとおりであります。 また、地方債の補正は、第３表のとおりであります。 議案第91号 令和４年度糸満市水道事業会計補正予算（第３号）。
収入につきましては、第1款水道事業収益、既決予定額から補正予定額9,470万6,000円の減額で、計35億1,972万5,000円でございます。 収入の主な補正は営業収益、給水収益の減額で、民間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な支援として、12月分から翌年2月分までの上水道の基本料金を免除したことによる減額分となっております。
認定第４号における主な質疑内容として、歳入の保留地処分金が当初予算額の7,453万2,000円から、補正予算額が3,555万4,000円の減額となっているが、調定額で１億1,645万1,434円の増となった理由について質疑がなされ、これに対し、補正予算編成時には、保留地１筆の年度内契約が確定しなかったため、補正予算で減額を行ったが、その後、当該保留地が年度内に当初の予定額より高く売却できたためとの説明
我如古21号の事業期間につきましては、令和５年度としておりましたが、地権者との交渉状況や一括交付金の減額など財政状況の影響もございまして、昨年度において令和６年度へと１年延長しております。また、今年度見直した実施計画においても、同様な理由でさらに１年延伸し、令和７年度までとする予定でございます。事業期間が延々と先送りになっていることに対しましては、申し訳なく思います。